岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
１目種別割は４億６，３１１万６千円の計上で、前年度より２，０８８万６千円の増加でございます。 ２目環境性能割は２，５２９万２千円の計上で、前年度より９６９万３千円の増加でございます。 ４項１目市町村たばこ税は１４億６，７６４万８千円の計上で、前年度より２，３７８万４千円の減少でございます。 ５項１目入湯税は２１８万円の計上で、前年度より９万８千円の増加でございます。
１目種別割は４億６，３１１万６千円の計上で、前年度より２，０８８万６千円の増加でございます。 ２目環境性能割は２，５２９万２千円の計上で、前年度より９６９万３千円の増加でございます。 ４項１目市町村たばこ税は１４億６，７６４万８千円の計上で、前年度より２，３７８万４千円の減少でございます。 ５項１目入湯税は２１８万円の計上で、前年度より９万８千円の増加でございます。
次に、項３軽自動車税、目１環境性能割で２６６０万円を、目２種別割で４億０４６０万円を計上いたしております。 次に、２８ページでございますが、項４市たばこ税で１７億４１３０万円を、項５入湯税で２１０万円を、項６都市計画税で３４億３８７０万円を計上いたしております。 次に、款２地方譲与税、項１地方揮発油譲与税で１億０９００万円を、項２自動車重量譲与税で３億４６００万円を計上いたしております。
また、市税につきましては、令和５年１月に開始される軽自動車保有関係手続のワンストップサービスに対応するため、軽自動車税（種別割）の納税確認の電子化を整備するとともに、令和５年度に開始される地方税共通納税システムを通じた電子納付の税目拡大、及び地方税統一ＱＲコードを活用した納付の新たな仕組みに対応するために必要な整備を行い、納税者の利便性向上に努めてまいります。
対象税目は市・府民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料でございまして、こちらも市民の皆様は市役所に足を運ばずして手続いただけるものとなっております。 議員御提案の市内全域にオンライン市役所を開設することにつきましては、オンラインにかかる経費や対応する職員の配置などの点から、現状では困難と考えております。
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪小型自動車の所有者に対して課税される税金が、軽自動車税（種別割）です。そして、軽自動車販売業者が販売するために所有する商品中古車にも軽自動車税（種別割）が課税されていると認識しております。
◎中川明仁税務部長 電動スクーターまたは電動キックボードは、道路運送車両法上の原動機付自転車に該当し、その所有者には公道を走るか否かにかかわらず軽自動車税種別割が課され、市への税申告義務が生じ、課税標識、いわゆるナンバープレートが交付されます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、燃費基準に適合する軽自動車に係る種別割の税率の特例の延長のほか、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の延長などを行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては議案参考資料により御説明申し上げますので、７ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。
福祉を推し進め人が輝くまちづくり(1) ヤングケアラーについて (2) 学校健診後の未受診について (3) ＧＩＧＡスクールの現状について ①ＩＣＴ活用の学習内容について ②視力低下の防止対策について ３．行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり(1) デジタル化の推進とＩＣＴを活用したスマートシティの実現とは (2) 奨学金返済支援制度について (3) 商品軽自動車に対する軽自動車税種別割
また、軽自動車税につきましては、環境性能割の臨時的軽減措置の対象となる軽自動車について、その取得期限を令和3年12月31日まで9箇月間延長し、種別割のグリーン化特例について、一定の要件を満たす場合の適用期限を令和5年3月31日まで2年間延長するものであります。
軽自動車税の種別割の税率の特例において、軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）の見直しを行った上で、軽自動車を取得した翌年度に軽減する種別割を延長し、令和５年３月３１日までに取得した軽自動車がこの軽減対象となります。 次に、１２ページにお戻り願います。 宅地及び農地について、現行の負担調整措置を継続する内容でございます。
第３に、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長及び種別割のグリーン化特例の適用条件見直しと延長でございます。 また、本市の市税条例は国の条例、令と整合性を図っており、そのための所要の改正も併せて行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 第１条として、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。
続きまして、３．条例案件といたしましては、１０件を予定しており、議案第１０号は、令和３年度における市長等の期末手当を減額するための条例の制定、議案第１１号は、臨時保育室を設置するための条例の制定、議案第１２号は、個人番号カードの再交付等に係る手数料を廃止するための一部改正、議案第１３号は、固定資産税等の課税標準の特例における割合を定めるほか、軽自動車税の種別割の税率の特例等を見直すための一部改正、議案第
４点目は、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直し及び適用期限の延長でございます。燃費性能のよい車に関し、取得した直後の課税年度のみに限って税率を軽減するグリーン化特例について、適用基準を改正後のとおり見直した上で、対象となる取得期間を２年間延長するものでございます。 次のページをお開き願います。 ５点目は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の特例延長でございます。
次に、９９ページの下段から１０２ページにかけての附則第３７条の６につきましては、軽自動車の所有者に毎年課税される軽自動車税種別割において講じている燃費性能に優れた軽自動車を取得した翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例につきまして、自家用軽自動車は電気・天然ガス自動車に限定するなど重点化を行った上で、２年間延長するものでございます。 次に、１０３ページをお開き願います。
また、軽減課税として種別割のグリーン化特例のうち５０％及び２５％軽減の対象を営業用乗用車に限定した上で適用期限を令和３年３月３１日から令和５年３月３１日までの２年間延長するものです。 その他としましては、引用法令の条項の移動に伴う改正及びその他の規定の整備を行うものでございます。 なおこの条例は法の一部施行に合わせ令和３年４月１日から施行しております。 報告は以上でございます。
１目種別割は４億４，２２３万円の計上で、前年度より１，１１１万４千円の増加でございます。 ２目環境性能割は１，５５９万９千円の計上で、前年度より３４０万１千円の減少でございます。 ４項１目市町村たばこ税は１４億９，１４３万２千円の計上で、前年度より９，１４８万６千円の増加でございます。これは税制改正による増収を見込んだものでございます。
１．軽自動車税免税について、商品軽自動車に対する軽自動車税種別割の課税免除の実施について。 私が所属する公明党大阪府本部に対して、毎年、各種団体から多くの要望を受けております。このたびの質問は、その一つとして、大阪府中古自動車販売協会並びに大阪府中古自動車販売商工組合からの要望の内容に沿っての質問でございます。
◎中川明仁税務部長 現在、市税条例において、軽自動車税種別割については、商品である軽自動車等を課税免除の対象としており、これは車両番号の指定または課税標識の交付を受けていないものと解しております。
初めに、アフターコロナを見据えた窓口業務の改善といたしまして、身体障がい者等に対する種別割の減免の規定を改正させていただくものでございます。 １ページ下段から２ページ上段まで、改正後の欄をご覧ください。
１目種別割は４億３，１１１万６千円の計上で、前年度より１，６２６万３千円の増加でございます。これは、税制改正に伴い、従前の名称でありました軽自動車税が種別割に名称の変更がされたものでございます。 ２目環境性能割は１，９００万円の計上で、前年度より８１３万１千円の減少でございます。 ４項１目市町村たばこ税は１３億９，９９４万６千円の計上で、前年度より１４５万２千円の増加でございます。